退職金にかかわる税金

税金というのはあらゆる収入にかかってきますので、退職金にも税金は関わってくるのです。
退職金は住民税や所得税などの税金の対象となっていますので、そのことは頭に入れておきましょう。
とはいえ、退職金に関しては税金の優遇措置などがあり、節税を行うことも十分可能となっています。
そのため、退職金に関わる税金についての知識も持っておきましょう。

まず、税金の優遇制度ですが、これは勤続年数によって変わってくるのです。
勤続年数が20年未満かそれ以上かで控除額が変わってきます。
控除額の計算方法について、以下に紹介します。

・勤続年数が20年未満の場合→40万円×勤続した年数
・勤続年数が20年以上の場合→(70万円×(勤続した年数−20年)+800万円

以上のような計算で退職金から控除されるお金が決まります。
勤続年数が20年を越していれば、控除される金額が高めになっているのです。
そのため、例えば現在の勤続年数が20年に近いのでしたら、20年を越えるまでは退職しないということも節税になってきます。

他にも税制上の面で様々な優遇措置があるため、節税するのでしたら給料の一部を退職金に回してもらうというのも有効です。
給料として貰っていれば税制上の優遇措置はありませんが、その給料の一部を退職金として貰えれば優遇措置の効果をうけるのです。
多少給料を減らしておいて、退職する際に多く貰ってしまえばそれだけで節税になるため、老後の生活の支えとなるでしょう。
退職が近いという方は、ぜひこの方法もお試しください。